【ふるさと納税】ワンストップ特例申請・書類の記入方法まとめ

10月も半ばとなり、そろそろ年末を意識する頃かと思います。税金の計算は、その年の1月1日〜12月31日で行われるため、ふるさと納税は12月中に済ませておく必要があります。

そして、ふるさと納税を行った人が納税額の控除を受けるためには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」により申請する必要があるため、サラリーマンの方などワンストップ特例制度を活用する人は早めに申請を済ませておきましょう。

私も今年初めてふるさと納税を行ったので、初心者向けに申請方法などを解説します。これからはじめて申請をやってみるよ!という人の参考になればと思います!

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そもそもワンストップ特例制度って何?

まずはふるさと納税をした人が税金の控除を受けるためにやらなければならないことがあります。

税金の控除を受けるためにやること
①確定申告を行う
もしくは
②ワンストップ特例制度を使って申請する

一般的には、会社員の方は企業が年末調整を行うため確定申告はしていないと思います。(会社が代わりにやっているイメージ)ですが、ふるさと納税をした場合は年末調整では寄付金額の控除が受けられません。そこで①確定申告、もしくは②ワンストップ特例制度で申請する必要が出てくる訳です。

ワンストップ特例は条件に当てはまる場合に限り、自治体へ簡単な書類を送付ことで、面倒な確定申告をしないで済むというありがたい仕組み。納税額の大きくない人や寄附回数の少ない一般的なサラリーマンは、ワンストップ特例制度を活用するのがオススメ!

ワンストップ特例制度を使える条件
①1年間のふるさと納税先が5自治体以内
②確定申告をする必要がない人であること

ワンストップ特例制度の申請方法

申請方法はとても簡単!

「特例申請書」と「本人確認書類」を送付するだけ!

私は「さとふる」を使っているので、「さとふる」を例に説明します。

①ワンストップ特例申請書を印刷する

さとふるにログイン→マイページの寄付受付履歴から申請書類を印刷します。

PDFをダウンロードして印刷しましょう。あらかじめ住所等は入力してあるので記入は簡単です。

※さとふると提携している自治体の場合は、寄付申込時にワンストップ特例制度での申請を希望しておくと、自治体から申請書類が郵送されます。申請はマイページから自分で印刷した方でもどちらでもOKです。

②申告特例申請書の記入方法

こちらは別の自治体から送られてきた書類ですが、参考になります。

基本的には個人番号(マイナンバー)を記入し、申請条件に合致しているかレ点チェックをするだけです。あわせて本人確認資料を添付して返信します。

④本人確認資料の提出パターン

税金の控除の申請を行うもののため、マイナンバーが記載されている書類と本人が確認できる資料が必要です。

本人確認書類の提出パターン
パターン①:マイナンバーカードの写し(裏表)
パターン②:マイナンバーと本人写真が分かるもの
例)マイナンバーの通知カードorマイナンバー記載ありの住民票+運転免許証orパスポート
パターン③:マイナンバーと本人確認用公的書類2つ(写真なし)
例)マイナンバーの通知カードorマイナンバー記載ありの住民票+健康保険証、年金手帳、自治体が認める公的書類を2つ以上

⑤郵送先はさとふるHPから検索

申請書類の郵送先が分からない場合はさとふるの公式HPで検索できます。寄付した自治体を選択すると住所や宛先が分かるので助かります。

後は切手と封筒を用意して自治体に郵送するだけ!

ワンストップ特例の申請期限

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日まで

書類に間違いが合った場合にも対応できるよう、必ず期限までに間に合うように郵送しましょう!年末年始のお休みを考えると、遅くとも12月上旬までに郵送するべきです。

ワンストップ特例申請まとめ

ワンストップ特例の申請ってすごく簡単ですよね!年末調整しかやったことのないサラリーマンにはありがたい仕様。

①ふるさと納税サイトから申請書類を印刷②マイナンバー番号と本人確認ができる資料を用意③寄付した自治体に郵送(各自治体に申請する必要あり)

これでふるさと納税も怖くないですね!

年末にかけてふるさと納税の駆け込み申請が増える予定です。自治体の対応も遅れる可能性があるので、早め早めの申請を心がけましょう!

【ふるさと納税の始め方はこちらを参考】

ふるさと納税は「さとふる」がおすすめ!登録から申込完了まで図解

以上、【ふるさと納税】ワンストップ特例申請・書類の記入方法まとめでした。